新事業進出・ものづくり補助金 第2回の締切と準備｜中小製造業向け
新事業進出・ものづくり補助金の第2回は2026年12月25日15時が締切です。申請要件とシステム構築費の条件、準備の順番を、中小製造業・建設業の経営者向けに整理します。
目次expand_more
新事業進出・ものづくり補助金の第2回公募が、2026年11月2日に始まりました。社内の業務システムや設備への投資を考えている中小製造業・建設業の経営者にとって、締切までに何を準備すればよいかが気になるところです。この記事では、公式の公募要領に沿って、スケジュール、押さえるべき要件、システム構築費の扱い、準備の順番を整理します。
※本記事は2026年11月9日時点の公式情報に基づいています。公募要領は改訂されることがあるため、申請前に必ず最新版をご確認ください。
3分でわかる要点（経営者向け）
- 問題：締切は2026年12月25日15時（厳守）で、GビズIDの取得や行動計画の公表など、申請そのものより時間がかかる準備があります。
- 変化：投資の目的・計画・賃上げの見通しを先に整理しておくと、設備やシステムの検討がぶれず、補助金の有無にかかわらず投資判断がしやすくなります。
- 第一歩：まず「どの業務の、何を変えたいのか」を1枚にまとめ、GビズIDプライムの取得を今週中に始めてください。
新事業進出・ものづくり補助金（第2回）とは？
第2回公募は、2026年11月30日15時から申請でき、2026年12月25日15時が締切です。
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金とは、中小企業の新たな取り組みや設備・システムへの投資にかかる費用の一部を国が補助する制度です。運営は独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）で、申請は電子申請システムのみで受け付けられます。
主なスケジュールは次のとおりです。
- 公募開始：2026年11月2日
- 申請受付開始：2026年11月30日15時
- 応募締切：2026年12月25日15時（厳守）
- 採択結果の発表：2027年3月下旬（予定）
出典：新事業進出・ものづくり補助金事務局「公募スケジュール」
補助額・補助率はいくつ？
補助率は原則2分の1で、小規模事業者などは3分の2です。上限額は枠と従業員数で決まります。
公募要領（第2回）によると、代表的な2つの枠は次のとおりです。
- 革新的新製品・サービス枠：補助上限は従業員数により750万円〜2,500万円（賃上げ特例を使う場合は最大3,500万円）。補助下限は100万円です。
- 新事業進出枠：補助上限は従業員数により2,500万円〜7,000万円（賃上げ特例を使う場合は最大9,000万円）。補助下限は750万円です。
このほか、グローバル枠があります。どの枠が自社の計画に合うかは、公募要領で対象事業の定義を確認してください。採択されても、申請した経費がすべて認められるとは限らず、交付審査で減額や対象外になることがあります。
出典：新事業進出・ものづくり補助金事務局「公募要領（第2回）」
申請前に必要な要件は？
最も時間がかかるのは、賃上げの計画とGビズID、そして行動計画の公表です。
公募要領で確認できる主な要件は次のとおりです。
- 事業計画期間：補助事業終了後3〜5年の計画を立てます。
- 付加価値額：年平均成長率4.0%以上の増加を計画します。付加価値額は営業利益、人件費、減価償却費の合計です。
- 賃上げ：1人当たり給与支給総額を年平均3.5%以上増やす計画が必要です。未達の場合は補助金の一部返還が求められることがあります。
- 事業場内最低賃金：地域の最低賃金より毎年30円以上高い水準にします。
- 行動計画の公表：次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を、申請締切までに「両立支援のひろば」で公表します。公表には1〜2週間かかり、期限は延長されません。
- GビズIDプライム：取得に約1週間かかり、遅れによる期限延長は認められません。
「申請書を書く前に、まず社内の賃金計画を確認する」という順番が、現実的です。
システム構築費は補助対象になるのか？
専用のシステム構築は対象経費の区分にありますが、条件があります。
革新的新製品・サービス枠では「機械装置・システム構築費」を必ず含める必要があり、新事業進出枠とグローバル枠では、機械装置・システム構築費か建物費のいずれかを含めます。システムについては、専ら補助事業のために使う専用ソフトウェアや情報システムの購入・構築・借用が対象とされています。
押さえておきたい点は次のとおりです。
- 専用であること：他の事業と共用する費用は対象になりません。クラウドサービスの利用費も、専ら補助事業のために使うものに限られます。
- 100万円以上の構築費：実績報告の段階で、要件定義書（見積付き）または開発費用の算出資料の提出が必要です。
- 外注費の上限：外注費は補助対象経費総額の4分の1までです。
出典：新事業進出・ものづくり補助金事務局「公募要領（第2回）」1-6-1 補助対象経費
つまり、システム投資を補助金の計画に入れる場合は、要件定義を先に整えておく必要があります。DGテクノの考え方でも、業務の整理から始めることが最初の一歩です（DGテクノの進め方）。
システム投資の期間はどう見積もる？
実施期間は枠によって異なるため、開発期間の目安から逆算して計画します。
実施期間は、革新的新製品・サービス枠で交付決定日から10か月以内、新事業進出枠で14か月以内（いずれも採択発表日から12か月・16か月以内）です。システム構築の期間は規模で大きく変わりますが、実績の一例として、建設・警備・ホテル清掃などのフィールドワーカー企業様向けに、GPS連動の勤怠管理アプリを開発した事例があります。担当フェーズはネイティブアプリ開発、API開発、クラウド管理画面開発、ストアリリースで、開発期間・体制は約3ヶ月 / 3名体制、成果は不正打刻の防止と労務集計作業の完全自動化でした。
直行直帰の多い現場の勤怠管理という課題から、アプリ公開までを約3ヶ月で進めた例として、期間設計の参考になります。詳しくはGPS連動型 勤怠管理モバイルアプリの開発事例をご覧ください。なお、これは参考の一例であり、期間や補助対象になるかどうかを保証するものではありません。
準備の進め方：5つのステップ
- GビズIDプライムを申請する：取得に約1週間かかるため、最初に着手します。
- 賃上げ・付加価値額の計画を確認する：給与支給総額と付加価値額の見通しを社内で整理します。
- 行動計画を公表する：両立支援のひろばでの公表に1〜2週間を見込みます。
- 投資内容と要件を整理する：何の業務をどう変えるか、システムなら要件と見積を整えます。
- 電子申請で提出する：12月25日15時の締切に余裕を持って提出します。
現場では何が変わる？
投資の目的を先に決めると、現場の使い方まで見えます。
- 現場作業者：Before：紙やExcelへの二重入力が続く。After：入力が1回で済み、確認の待ち時間が減る。
- 事務担当：Before：集計と転記に毎月時間がかかる。After：自動集計で、確認と判断に時間を使える。
- 管理者・経営者：Before：数字が月末までわからない。After：必要な数字を必要な時に見て、投資の効果を確認できる。
現場では、入力の手間が1つ増えるだけで使われなくなります。補助金の有無にかかわらず、現場が毎日使える設計かどうかを最優先にしてください。
導入の第一歩
最初の一歩は、1つの業務に絞って小さく始めることです。
- 1つの業務を決める：見積、在庫、勤怠など、困りごとが大きい業務を1つ選びます。
- 現状の流れを書き出す：誰が、どの帳票やExcelで、何をしているかを整理します。
- 小さな試行から始める：2〜4週間のPoC（小規模な試作）で、現場が使えるかを確かめてから本格化します。
申請を急ぐ場合でも、要件の整理と現場の合意を後回しにしないことが、後の手戻りを防ぎます。関連する公的支援は、デジタル化・AI導入補助金2026の締切と変更点でも整理しています。システム開発の進め方はAIネイティブ・システム開発をご覧ください。
よくある質問
システム開発の費用は補助対象になりますか？
場合によります。専用の情報システムの構築は対象経費の区分に含まれますが、専ら補助事業のために使うことなどの条件があります。個別の判断は、公募要領と専門家にご確認ください。
採択されれば費用の半分が戻りますか？
いいえ。補助率は原則2分の1ですが、交付審査で経費が減額・対象外になることがあり、賃上げ要件の未達では返還が生じる場合もあります。
申請から結果まではどのくらいですか？
第2回公募の採択結果発表は2027年3月下旬の予定です。申請は2026年12月25日15時までに行います。
社員が使いこなせるか心配です。
使われる設計にすれば大丈夫です。現場の入力を増やさず、小さく試して改善する進め方をおすすめします。
まとめ
- 第2回公募の締切は2026年12月25日15時で、GビズIDや行動計画の準備に時間がかかります。
- システム構築費は専用であることなどの条件があり、要件定義を先に整えることが重要です。
- 補助金の有無にかかわらず、業務を整理し、小さく始めることが失敗を防ぎます。
DGテクノ株式会社は、現場の業務から整理し、小さく試して広げる進め方で、システム化を支援しています。補助金の対象になるかどうかは、公募要領と専門家にご確認ください。
この記事を書いた会社
DGテクノ株式会社（東京・新橋）は、製造業・建設業を中心に、AI活用・Odoo ERPの導入と運用・AIネイティブなシステム開発を、構想から運用まで支援しています。Odoo Learning Partner。