デジタル化・AI導入補助金2026の締切と第7次以降の変更点｜製造業・建設業の準備ポイント
デジタル化・AI導入補助金2026（旧IT導入補助金）の締切、第7次公募回以降の制度変更、申請の流れを整理し、製造業・建設業が申請前に準備したいポイントを解説します。
「販売管理や原価管理をシステム化したいが、初期費用が気になる」「補助金を使えるなら検討したいが、締切や条件がよくわからない」――中小の製造業や建設業の経営者・担当者の方から、こうしたご相談をよくいただきます。
本記事では、2026年度のデジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）について、公式サイトで公表されている締切スケジュール、第7次公募回以降の制度変更、申請の流れと準備のポイントを整理します。なお、制度の内容は変更されることがあるため、申請前には必ず公式サイトの最新情報をご確認ください（本記事は2026年10月13日時点の情報に基づいています）。
デジタル化・AI導入補助金とは
デジタル化・AI導入補助金は、中小企業・小規模事業者などがITツールを導入する際に、その費用の一部を補助する制度です。2026年度から名称が「IT導入補助金」から変わりました。
申請枠は、通常枠、インボイス枠（インボイス対応類型・電子取引類型）、セキュリティ対策推進枠、複数者連携デジタル化・AI導入枠の5つに分かれています。
通常枠の補助額・補助率
業務効率化や売上向上を目的とした幅広いITツールが対象となる通常枠の概要は次のとおりです。
- 補助額：1プロセス以上は5万円以上150万円未満、4プロセス以上は150万円以上450万円以下
- 補助率：1/2以内（一定の賃金要件を満たす場合は2/3以内）
- 主な対象経費：ソフトウェア購入費、クラウド利用料（最大2年分）、導入設定・研修・保守サポートなど
ここでいう「プロセス」とは、販売、在庫・物流、会計・財務、人事・給与といった業務の区分を指します。汎用的なツールだけでは対象にならない点に注意が必要です。
出典：デジタル化・AI導入補助金2026「通常枠」
2026年度の締切スケジュール
公式サイトの事業スケジュールでは、通常枠などの締切として2026年10月30日（金）17:00、交付決定日として2026年12月10日（予定）が掲載されています。事業実施期間は交付決定から2027年5月31日（予定）までです。
締切時刻を過ぎた申請は理由を問わず受け付けられないと明記されています。また、同ページには「確定している募集回のスケジュールのみ公表」とあり、以降の募集回の日程は今後更新される見込みです。
出典：デジタル化・AI導入補助金2026「事業スケジュール」
第7次公募回以降の主な変更点
2026年10月9日、事務局から「第7次公募回以降における制度変更のお知らせ」が公表されました。主な変更点は次の3つです。
- 通常枠の補助率引き上げ要件の変更：令和8年度の地域別最低賃金改定に伴うもの
- 申請要件の追加：1人当たり給与支給総額（非常勤を含む全従業員）の向上に関する要件。通常枠、インボイス枠、セキュリティ対策推進枠が対象
- 加点項目の要件変更：同じく最低賃金改定に伴うもの
具体的な数値要件は、各枠の公募要領・交付規程（第7回公募以降版）に記載されています。賃上げに関する要件は申請後の事業計画にも関わるため、社内の人件費計画と照らし合わせて確認しておくことが大切です。
出典：デジタル化・AI導入補助金2026「第7次公募回以降における制度変更のお知らせ」
申請の流れと準備のポイント
申請までの5ステップ
公式サイトでは、新規申請の流れが次のように示されています。
- 公募要領を読み、制度を理解する
- GビズIDプライムを取得し、IPAの「SECURITY ACTION」を宣言する
- IT導入支援事業者とITツールを選ぶ
- IT導入支援事業者と共同で交付申請を作成・提出する
- 交付決定を受けてから補助事業を開始する
GビズIDプライムの発行には、おおむね2週間かかるとされています。まだ取得していない場合は、最初に着手しておきましょう。
出典：デジタル化・AI導入補助金2026「申請の流れ」
製造業・建設業が準備しておきたいこと
補助金は「何を導入するか」より先に、「どの業務をどう変えたいか」を整理しておくと、申請書の事業計画にも一貫性が出ます。例えば次のような観点です。
- 製造業：見積・受注から生産、在庫、原価までがExcelや個別ソフトに分散していないか
- 建設業：工事ごとの原価や出面、請求の情報が、現場と事務所で二重入力になっていないか
- 共通：導入後に誰が運用し、どの数値（作業時間、在庫回転、粗利など）で効果を測るか
また、補助金の採択を前提にスケジュールを組むと、不採択や交付決定の遅れによって導入計画全体が止まってしまいます。補助金はあくまで選択肢の一つとして考え、補助金を使わない場合の進め方も用意しておくと安心です。
ERP導入を検討する際の考え方
販売・購買・在庫・製造・会計を一つのシステムでつなぐERPは、業務プロセスを横断して改善できるのが特徴です。ただし、補助金の対象になるかどうかは、ツールの登録状況や申請内容によって異なります。個別の可否は、IT導入支援事業者や事務局、専門家にご確認ください。
DGテクノでは、Odoo Learning PartnerとしてOdoo ERPの導入・運用を支援しています。製造業のお客様では、部品表（BOM）から実際原価を算出する仕組みを約4ヶ月で構築しました（製造業の原価管理事例）。導入の進め方はOdoo導入ガイドでも解説しています。
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まとめ
- デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）は、ITツール導入費用の一部を補助する制度です。
- 公式スケジュールでは、通常枠などの締切として2026年10月30日（金）17:00が掲載されています。
- 第7次公募回以降は、給与支給総額の向上に関する申請要件の追加など、制度変更が予定されています。
- 申請前に「変えたい業務」と「効果の測り方」を整理しておくことが、補助金の有無にかかわらず導入成功の近道です。
補助金の申請可否については専門家へのご相談をおすすめしますが、「そもそも自社にどんなシステムが合うのか」という段階のご相談はDGテクノでもお受けしています。Odooの導入範囲や概算スケジュールを一緒に整理しましょう。